事業継続を支える災害対策

2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を活かし、災害発生時における業務体制の継続と被災エリアへの迅速な対応を行うため、各種災害対策に取り組んでいます。

巨大地震などの災害だけでなく、事故・ミスといった様々なリスクに備え、いかなる場合も事業を継続できる体制を構築するため、ISO22301（事業継続マネジメントシステム）を取得しました。
水道事業の継続を重要と考え、料金徴収の業界の中で、いち早く認証を取得しました。

災害協力協定とは、地震やその他の災害により市民への給水に支障が生じた場合に、受託事業体の要請に基づき行う広報活動、電話対応、応急給水業務などについて定めるものです。当社は、60以上の受託事業体と災害協力協定を締結しています。

全国の各拠点に、合計1,170セット（3,510食）の非常食を備蓄しています。災害時には、被災エリアに備蓄食糧を輸送し、委託業務の継続や、応急給水等の支援活動の実施に役立てます。

東日本大震災では、固定・携帯電話等の通信網が遮断され、応援体制の構築等に時間を要しました。災害時の連絡体制を強化するため、全国50ヶ所の営業所・拠点ごとに衛星携帯電話を配備しています。

各営業所ごとに常勤者全員に、ヘルメットや非常食等の防災グッズを配備しています。