• en
  • 日本語
Veolia Group
  • Veolia.com
  • Campus
  • Foundation
  • Institute
  • Up To Us
In the world
  • Africa - Middle East
    • Africa
    • Middle East
    • Morocco
  • Asia
    • Greater China
      • Hong Kong SAR & Macau SAR
      • Mainland China
      • Taiwan
    • India
    • Japan
    • Southeast Asia
    • South Korea
  • Australia and New Zealand
  • Europe
    • Belgium
    • Bulgaria
    • Czech Republic
    • Finland
    • France
    • Germany
    • Hungary
    • Ireland
    • Netherlands
    • Poland
    • Portugal
    • Romania
    • Slovakia
    • Spain
    • Ukraine
    • United Kingdom
  • Latin America
    • Argentina
    • Brazil
    • Chile
    • Colombia
    • Ecuador
    • Mexico
    • Peru
  • North America
    • Canada
    • United States
Specialty Brands
  • Air Quality
  • Industries Global Solutions
  • Nuclear Solutions
  • OFIS
  • Sarpi
  • SEDE BENELUX
  • Seureca
  • Veolia Agriculture
  • Water Technologies

ヴェオリア・ジェネッツがパートナー各社と小型家電由来の廃プラリサイクル調査事業を開始

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、三菱電機株式会社、株式会社フューチャー・エコロジー、株式会社ビックカメラ、株式会社digglueと共同で小型家電由来の廃プラスチックリサイクルに関する調査・分析事業を7月7日から開始しました。ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、本事業にリサイクラーとして参画しています。

また、本事業は7月15日、東京都の「令和5年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト(調査・分析事業)」に採択されました。

三菱電機株式会社より配信されたプレスリリースより詳細をご確認ください。

 

News Release
7月20日
三菱電機株式会社

 

小型家電由来 廃プラスチックの資源循環プロセス確立に向けた調査・分析を開始
東京都「令和5年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」の事業者に採択

 

三菱電機株式会社は、株式会社フューチャー・エコロジー(代表取締役:辻 敏光)、株式会社ビックカメラ(代表取締役社長:秋保 徹)、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社(代表取締役社長:ギヨーム・ドゥルダン)、株式会社digglue(代表取締役CEO:原 英之)と共同で、東京都の「令和5年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト(調査・分析事業)※1」に申請した「小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速:大規模店舗回収ルート開拓と高度選別技術による一気通貫な資源循環プロセスの確立」の事業者として採択されました。

当事業は、小型家電に由来する廃プラスチックの高度なリサイクル技術の社会実装を目指すもので、小型家電の一部品目を対象として、回収から再製品化までのプロセス構築、小型家電の回収量やリサイクル材の品質などの分析、将来的な効果のシミュレーション、課題解決の方針検討などを行う調査・分析事業を7月7日から開始しました。

小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割※2が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されています。このサーマルリサイクルはCO2を大量に排出するため、脱炭素の観点からも資源としてのリサイクル率の向上が期待されています。また、2023年度までに年間14万トンの小型家電の回収を目指すとする政府目標の達成に向けては、大規模な回収ルートの確立による回収量の大幅な増加も期待されています。

今後、当事業での調査や検証の結果をもとに、小型家電の回収から解体、廃プラスチックの選別、コンパウンド※3、再製品化までの一連のプロセスを一気通貫で確立することで、再資源化を大きく促進させる仕組みの構築・社会実装を目指します。

当社は、これまで家電リサイクルにおいて長年培ってきたプラスチックの静電選別等の高度選別技術ノウハウを当事業に提供することで、さらなる循環型社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。

※1 東京都サイト https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/31/10.html
※2 出典:認定事業者による再資源化実績(2021:環境省)
※3 プラスチックに着色剤、添加剤、顔料などを混ぜあわせて、新たな機能を持つプラスチックへ加工すること